【有給休暇5日以上の取得】がいよいよ義務化!!(働き方改革法案)守らなかった場合、罰則はあるの?中小企業も強制適用!た、大変だ!

前回はざっくりでしたが、今回は「働き方改革関連法案の1つ」を掘り下げます!!

【働き方改革】の目的は?法案はもう具体的にあるの?えっ!?いつから?早くない?現役バックオフィスリーマンもビックリ!

『有給休暇の義務化』は、現役バックオフィスリーマンとしては、すごく大きな出来事です。

 

「いつ決まったの?」

Σ( ̄□ ̄|||)ビックリ

 

って感じで、勉強不足やこの夏の猛暑にやられて、働き方改革関連法案まで気がまわらず。

※平成31年(2019年)4月1日からです。中小企業だからって猶予期間がありません。大企業と同じ日から適用です。

 

日常業務でてんやわんやのバックオフィスリーマンの方々も多いはず。

(´;ω;`)ウゥゥ

 

holiday-2880261_640

 

有給休暇5日以上義務化の罰則は?

 

 

「30万円以下の罰金」

 

Σ( ̄□ ̄|||)

 

です。

 

具体的には?

まだ2019年4月1日からなので、わかりませんが、人数で悪質かどうか判定する可能性は高いですよね。

 

1人でも5日未満がいれば最大30万円なのか、

人数×最大30万円なのか、折衷案なのかはわかりません。

 

労働基準監督官が悪質と判断すれば、罰せられますよね。

労働基準監督官の増員も実現される方向で、調整されているようです。

 

しっかり、中小企業は社労士顧問等と対策しとかないといけませんね。

 

 

有給休暇の管理とは?

 

中小企業の現実的な対策としては、

今回の法案の成立をうけて、

 

結論、

 

 

「ITの力を借りるしかないでしょう」

 

 

極端なことを言うと、

有給休暇だけのソフトを自社か外部委託で開発するか、市販ソフトを買うか、

クラウド上のASPソフトを月々お金を払って利用するか、

 

早急に検討しないといけないですね。担当者は大変です。

 

コンピュータのソフトの力を借りないと無理でしょう。それも有給休暇を管理するためだけに。

 

 

「有給休暇の管理」と簡単に言っても、大変な作業なんです。

 

個別に従業員ごとに有給休暇を付与する場合は、

入社日がバラバラなわけです。

「入社半年後の10日付与の場合は、いつが付与日になるの?」

「正社員とパートの場合も10日付与?出勤日数によって付与日数は変わるよね?」

 

一斉に付与する場合は、

「一斉付与する基準日はいつにする?元旦?4月1日?」

「基準日によっては、半年もたたずに10日付与されちゃう新人社員が出てくるよね?いいの?」

「最大の有給休暇日数の残日数は40日じゃないの?最大60日の従業員も出てくるの?」

 

有給消化はいいんだけど、、

「繰り越し分から消化させる?今年付与分からにする?」

「残日数は給与明細に表示させる?正社員だけじゃなくてパートも表示する?義務なの?」

「半日消化はどうする?許可するの?」

 「1年以内に消化できそうにないリストも必要だよね?」

 

その他にも、

「役員や顧問の場合は?有給ってあるの?使用人兼務役員?執行役員?」

「会社の締め日との兼ね合いはどうする?」

「全従業員が不利にならないように仕様を決めないといけないね。」

 

 

ITの専門家、社労士顧問とも、連携を密にとって、仕様を決めていかないといけないですね。

 

evening-1777352_640

IT化が面倒なら、社労士さんに丸投げも選択肢としてはありですけどね。

 

費用と相談ですけれど、、。

 

中小企業での有給休暇取得が現実的でない背景

 

代表取締役社長

 

会社を継続的に発展させた功労者であり、創業者の場合が多いです。

 

ご年齢も、後期高齢者70代以上の方が多く、

「休んでもお金がもらえる制度」については、

会社のトップ【代表取締役社長】はどんな人?まだまだバリバリの現役だよ!!会社になくてはならない替えのきかない人です!

 

「なんで?なんでそうなるの?」

(・・?

(・・?

(・・?

頭の中がはてなマークでいっぱいになる社長も多いです。

感覚的に受け付けないんでしょう。

 

何とかこういう社長を、バックオフィスの担当役員や部長が説得しないといけません。

骨が折れますよね。

((+_+))

 

現場は人手不足で残業過多の場合も多い

 

有給休暇をとらせたくても、残業時間が何十時間もある従業員には、

現実的に有給休暇をとらせる余地がない

 

そもそも有給休暇とは?

「身体的に精神的に従業員の生活を豊かなものにするために、労働の義務を給料の削減なく免除するためのものである。」

「労働の義務を免除ということは所定労働日数(所定労働時間)を働かなくてもOKということ」

 

残業をしないと、売上があがらない。日常業務がうまくまわらない。

残業をしないと、個人的な理由で生活できない。

 

などなどです。

 

 

有給休暇を取得するためには、所定労働日以下の月でないと申請できません。

あらかじめきめられたシフトが所定労働日数(時間)以下でないといけません。

 

 

契約で決められた日数(所定労働日数)を働いてなおかつ、有給休暇もくれという余地はありません。

 

 

有給休暇をとってもらうためには、

派遣でもなんでも手段をもちいて働く人を充足させる必要があります。

待ったなしですね。

 

現場の責任者(所属長)の理解が必要です。

ここが一番、骨が折れるかもですね。

 

有給休暇の取得は個人の権利

 

有給休暇は、個人である従業員の権利です。

裏を返せば、個人(従業員)が言ってこなければ、会社側は放置可能でした。

【有給休暇の買い取り】について、会社の給与責任担当者は、現実問題として、やるせなくなるときがある。

中小企業の場合は多いんじゃないでしょうか?

 

実際は、従業員本人が何も申請してこなければ、

なかなか積極的に会社側から、

「有給休暇を取っていいよ!」

「まだ有給休暇、残ってるでしょ?」

 

なんて声高に言える会社は、

ほぼ、ほぼほぼ、大企業ぐらいでしょう。

(#^.^#)

 

有給休暇取得の義務化のまとめ

 

中小企業には伝統的に、

 

「有給休暇取得を積極的に言えない企業文化」

 

があります。

 

私の会社も、過去には、

 

 

「何日も休んでると席が無くなってるかも?」

 

なんて年配の方はよく心配されていました。

 

 

「休みなんて、年間20日も取ってないよ!!(すごいだろ、オレ)」

 

なんて会社に忠誠心を誓う、典型的な仕事好き働き蜂もいました。

 

つい最近までは、それで誰も文句なく働いていました。

 

 

労働環境もめまぐるしく変わる時代に突入しました。

政府が本気を出して法制化しました。

 

日本の大発展をもたらした働き方は、

いまや、

 

「悪しき日本の慣習」

「働き蜂日本国民の弊害」

 

なんて言われています。時代は変わっていきます。

 

ですが、

いい方向に変わっていってるのは、間違いないと思います。

 

現役のバックオフィスリーマンとしては、そう思います。

(^◇^)

 

うまく法律に適用できるように頑張るしかないですね。

 

 「生き残れるのは変化しつづけてきたものだけ」

 

おしまい

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です